防火対象物点検の資格試験の講習会のよさ
消防法の改正により、一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、１年に１回、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について点検させないといけません。そして、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられました（消防用設備等点検報告制度とは異なる制度です）。なお、点検を行った防火対象物が基準に適する場合（複数の事業所が入居するビルではすべての事業所が基準に適する場合）は、「防火基準点検済証」を掲出することができます。
申請者は、申請に際し、申請の内容が認定基準に適合しているか、次の消防総監が指定する者（告示第４条）に調査させるよう努めてください。（条則第11条の17第３項） ○建築設備検査資格者 建築基準法関係（建築排煙・非常照明等に限る）
防火対象物点検の点検義務対象物は？ 消防法第８条該当の特定防火対象物のうち、次のいずれかに該当する防火対象物 ① 収容人員３００人以上 ② 地階又は３階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内１系統のみ
優良防火対象物認定≪認定基準≫の「申請者が申告する各種防火対策」では、防火対象物の防火安全性を高めるため、法令の規定によらず、自主的・意欲的な防火安全対策（次の表に掲げる例示を参照〔消防法令の趣旨に則ったものであり、かつ、火災の予防、警戒、発見、通報、消火若しくは拡大の防止又は避難若しくは消防活動に有効と認められるもの〕）が、防火対象物全体を包含して実施されていることを確認します。
優良防火対象物認定表示制度って？ 署が審査・検査した結果、認定基準に適合している場合には、優良な防火対象物として認定される制度です。認定を受けたときは、東京消防庁ホームページ等で公表されるとともに、優良防火対象物認定証（優マーク）を建物の玄関・受付・ホームページ・パンフレットなど、あらゆるものに表示することができる。
平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災は、44名の死者と3名の負傷者を出す大惨事となりました。そこで消防庁長官の諮問を受けた消防審議会においては、防火対象物の防火安全対策として、消防機関による違反ビルの是正指導、ビル関係者による防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化について答申された。
防火対象物の特例認定を受けることで、防火対象物の点検報告の義務が免除される。
防火対象物点検報告制度の目的はどういうものですか？ 1. 一定の防火対象物防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられました。 2. 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。 3. この制度と今までの消防用設備等による点検報告制度とは異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。
防火対象物点検をする義務のある人って？ 管理権原者（防火対象物ひとつの防火対象物に複数の管理権原者がいる場合は、それぞれの管理権原者に点検及び報告の義務があります。
防火対象物定期点検報告はいつまでにするの？ 平成15年10月1日を基準日として毎年1年に1回実施。
従来の適マーク制度の対象となっている旅館ホテル等は、引き続き３年間適マークを表示できる「暫定適マーク制度」と、「防火対象物定期点検報告制度」の対象外の旅館ホテル等に新たに「自主点検報告表示制度」を導入。
「自主点検報告表示」の点検済証の取り外しをしないといけないときは？ ● 旅館ホテル等の管理権原者は、次のいずれかに該当する場合は点検済証を取り外さないといけない。 (1)消防機関から点検基準に適合していない旨の指摘を受けた場合 (2)１年に１回点検を実施していない場合
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防火対象物の収容人員についての質問です。 店舗(コンビニ)が建つのですが、収容人員が30人を超えるか超えないかギリギリです。消防法での算定では商品陳列棚は床面積から省くのですか？それとも算定するのですか？ 陳列棚を床面積に算定するか否かで防火管理者の要・不要が変わってくるのですが、誰か詳しい方ご教授ねがえますか？(続きを読む)
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防火対象物点検の消防庁理由とは
平成１３年９月の新宿区歌舞伎町ビル火災を受け、消防法が大幅に改正。それを受けて、防火対象物定期点検報告制度がスタート（消防法第８条の２の２）しました。
申請者は、申請に際し、申請の内容が認定基準に適合しているか、次の消防総監が指定する者（告示第４条）に調査させるよう努めてください。（条則第11条の17第３項） ○建築設備検査資格者 建築基準法関係（建築排煙・非常照明等に限る）
防火対象物点検の点検と報告について 点検及び報告の頻度は、 点検は１年に１回とし、その結果を消防長又は消防署長に報告することとしています。防火管理維持台帳への記録・保存は、管理権原者は、上記の点検を行った結果を防火管理維持台帳に記録・保存しなければならないものとされています。
優良防火対象物認定≪認定基準≫の「 過去の法令遵守の状況」では、過去２年以内における法令遵守の状況として、次の事項を確認します。● 消防法令違反をしたことによる命令、警告を受けていないこと。● 消防法令違反をしたことによる罰則を受けていないこと。● 消防用設備等点検報告（法第17条の3の3）及び防火対象物点検報告（法第8条の2の2）がされていること。
優良防火対象物認定表示制度の審査項目は？ 【法令適合状況】① 消防法令に適合しているか（防火管理・火気設備等の構造及び管理状況・消防用設備等の設置及び維持管理状況・危険物関係規定等）② 建築法令に適合しているか（防火に関係するものに限る）【その他】③ 避難安全性が検証されているか④ 自衛消防隊の編成及び活動能力が適切に確保されているか⑤ 自主的、意欲的な各種防火対策を実施しているか⑥ 過去２年以内に、消防法令違反等による命令又は警告等を受けたことはないか
平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災は、44名の死者と3名の負傷者を出す大惨事となりました。そこで消防庁長官の諮問を受けた消防審議会においては、防火対象物の防火安全対策として、消防機関による違反ビルの是正指導、ビル関係者による防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化について答申された。
防火対象物点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検する。（次に示す点検項目はその一部です）○防火管理者の選任の届出、及び消防計画の届出等をしているか。○消火・通報・避難訓練を実施しているか。○避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。○防火戸の閉鎖障害となる物が置かれていないか。○カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示がつけられているか。○消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
防火対象物点検資格者の受験資格はありますか？ ・ 消防設備士 - 消防用設備等の工事、整備または点検について3年以上の実務の経験を有する者。・消防設備点検資格者 - 消防設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者。 ・防火管理者 - 3年以上その実務の経験を有する者。 ・建築基準適合判定資格者検定に合格した者 - 建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者。・特殊建築物等調査資格者 - 特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者。 ・建築設備検査資格者 - 建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者。 ・1級建築士・2級建築士 - 建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者。 ・建築設備士 - 5年以上その実務の経験を有する者。 ・市町村の消防職員 - 火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者。・市町村の消防職員 - 5年以上その実務の経験を有する者。（前記に掲げる者を除く。） ・市町村の消防団員 - 8年以上その実務の経験を有する者。 ・特殊行政庁の職員 - 建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について5年以上の実務の経験を有する者。 * また、実務経験の期間は、資格等を取得した後の期間を算定する。
歌舞伎町のビル火災では、防火管理面の不備が被害拡大の要因として考えられています。同じ悲劇を起こさないために、対象となる防火対象物（ビル・建物）の管理権原者は、建物全体の防火対策がしっかり守られているかどうか、防火対象物点検資格者に点検させ、結果を消防長又は消防署長に報告（※通常年1回、特例認定で3年間免除）する義務を持つことになりました。
防火管理者が防火対象物点検資格者の資格を取得し、自らが管理する建物の防火対象物定期点検及び報告ができるか？ 一応法律上は可能。でも、自分が管理業務を点検するということは不合理な面も考えられるので、できるだけ第三者に委託することが望ましい。
自主点検報告表示制度ってなに？ 適マーク制度の対象となっていた旅館・ホテルなどのうち防火対象物定期点検報告制度の対象外で、消防法令を遵守している旨の表示することを希望するものです。なので表示する、しないは自由。
防火対象物点検の結果、防火管理業務を適正に執行しているとして点検基準に適合した防火対象物当該状況を利用者等に分かりやすく情報提供するため、表示（防火基準点検済証）を付することができる。
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防火対象物定期点検の報告の方法
平成１３年９月の新宿区歌舞伎町ビル火災を受け、消防法が大幅に改正。それを受けて、防火対象物定期点検報告制度がスタート（消防法第８条の２の２）しました。
防火上優良な防火対象物の認定基準は？ 防火管理関係では、・ 防火管理者選任届 ・消防計画作成届 ・ 消防計画適正履行 ・ 共同防火管理協議事項の作成 ・ 共同防火管理協議事項の届出 ・ 避難施設等の維持管理 ・ 防炎物品の表示 ・ 防火対象物点検報告 ・ 消防用設備等の集中管理 ・ 自衛消防隊の組織等
防火対象物点検は、点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物
優良防火対象物認定≪認定基準≫の「申請者が申告する各種防火対策」では、防火対象物の防火安全性を高めるため、法令の規定によらず、自主的・意欲的な防火安全対策（次の表に掲げる例示を参照〔消防法令の趣旨に則ったものであり、かつ、火災の予防、警戒、発見、通報、消火若しくは拡大の防止又は避難若しくは消防活動に有効と認められるもの〕）が、防火対象物全体を包含して実施されていることを確認します。
防火対象物の点検及び報告の特例（特例認定制度）の【法令適合状況】① 消防法令に適合しているか（防火管理・火気設備等の構造及び管理状況・消防用設備等の設置及び維持管理状況等）【その他】② 管理を開始してから３年以上経過しているか③ 過去３年以内に、消防法令違反等による命令を受けたことがないか
「防火対象物定期点検報告制度」が設けられました。消防法施行規則第4条の2の4第4項及びこれに基づく消防庁告示の定めるところにより、総務大臣の登録講習機関として平成15年1月から「防火対象物点検資格者講習」を実施し、修了考査合格者には「防火対象物点検資格者免状」を交付しています。
点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示できる。
｢防火基準点検済証｣の表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するもの。
防火対象物点検をする義務のある人って？ 管理権原者（防火対象物ひとつの防火対象物に複数の管理権原者がいる場合は、それぞれの管理権原者に点検及び報告の義務があります。
新宿ビル火災に学ぶ被害拡大要因は？ 1. 避難通路が物などで塞がれていた 2. 避難訓練を実施していなかった 3. 消防用設備等の点検を行っていなかった 4. 自動火災報知設備のベルが鳴らなかった 5. 障害物で防火戸が閉鎖しなかった 6. 窓が避難に活用できない状態だった
暫定適マークの返還をしないといけないことってあるの？ ● 旅館ホテル等の管理権原者は、有効期間中であっても次のいずれかに該当する場合は、消防長又は消防署長に表示マークを返還しなければならない。(1)火災が発生した旅館ホテル等（出火原因又は出火時の対応について管理権原者の責に帰すべき事由がないと認められるものを除く。）(2) 立入検査等によって表示基準に適合しないことが明らかとなった旅館ホテル等 ● 平成18年9月30日には、表示マークを返還しなければならない ※表示マークを返還した場合、その後は再交付はない。
「自主点検報告表示」の点検済証の取り外しをしないといけないときは？ ● 旅館ホテル等の管理権原者は、次のいずれかに該当する場合は点検済証を取り外さないといけない。 (1)消防機関から点検基準に適合していない旨の指摘を受けた場合 (2)１年に１回点検を実施していない場合
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防火対象物と消防対象物の違いをわかりやすく教えてください。(続きを読む)
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防火対象物点検の要領のよさ
「優良防火対象物認定表示制度」では、建物の管理権原者（所有者等）が消防署長に申請し、審査・検査の結果、優良な建物として消防署長の認定を受けたときは、優良な建物の証である優良防火対象物認定証（通称：「優マーク」）を建物の見やすい場所に表示することができる。「優良防火対象物認定表示制度」は、平成18年10月1 日からスタートしました！
申請者は、申請に際し、申請の内容が認定基準に適合しているか、次の消防総監が指定する者（告示第４条）に調査させるよう努めてください。（条則第11条の17第３項） ○昇降機検査資格者 建築基準法関係（昇降機関係に限る）
歌舞伎町のビル火災では、防火管理面の不備が被害拡大の要因として考えられる。こんな状況を改善するために、防火管理が適正に行われるように、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確保して、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めるために、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検て、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられた。
防火上優良な防火対象物として認定を受けた防火対象物（以下「認定優良防火対象物」という。防火対象物（以下「認定優良防火対象物）には、優良防火対象物認定証（通称：優マーク）を表示することができます。認定を受けずに優良防火対象物認定証を表示することや優良防火対象物認定証と紛らわしい表示を付することは禁止されています。もしこれに違反した者には、１０万円以下の罰金が課せられる場合があります。（条例第55条の5の10第５項、条例第67条の2第２号）
消防署長は、防火対象物認定証を表示している場合や優良防火対象物その表示を除去し、又はその表示に消印を付することを命ずる場合があります。また、表示を除去し、又はその表示に消印を付することを命じた場合、その旨を公表します。（条例第 55条の5の12）なお、この命令に従わない場合、１０万円以下の罰金が課せられる場合があります。（条例第67条の２第３号）
優マークに事業所名称を記載できるようになりました。防火対象物認定証（通称：優マーク）の防火対象物防火対象物の名称（防火対象物事業者が希望する場合は、事業所の名称を認定優良防火対象物の名称にかっこ書きで併記することができます。
防火対象物定期点検報告制度と消防用設備等点検報告制度とは異なる制度。この制度の対象となる防火対象物では、両方の点検及び報告が必要。
防火対象物特例認定の失効はいつ？ ◆認定を受けてから３年が経過したとき。 なお、失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。◆防火対象物の管理について権原を有する者が変更したとき。 ※変更した場合は届出が必要となります。（未届出の場合、過料事件として罰せられることがあります。）
防火対象物点検をする義務のある人って？ 管理権原者（防火対象物ひとつの防火対象物に複数の管理権原者がいる場合は、それぞれの管理権原者に点検及び報告の義務があります。
防火対象物定期点検報告と消防用設備等点検報告の違いはなんですか？ 消防用設備点検は「消防用設備等の機能のみ」について消防設備士または消防設備点検資格者によって点検が行われ、防火対象物定期点検報告では「消防用設備等の設置の有無など、消防用設備等の機能以外」について、防火対象物点検資格者が点検を行います。
自主点検報告表示制度ってなに？ 適マーク制度の対象となっていた旅館・ホテルなどのうち防火対象物定期点検報告制度の対象外で、消防法令を遵守している旨の表示することを希望するものです。なので表示する、しないは自由。
「自主点検報告表示」の点検済証の取り外しをしないといけないときは？ ● 旅館ホテル等の管理権原者は、次のいずれかに該当する場合は点検済証を取り外さないといけない。 (1)消防機関から点検基準に適合していない旨の指摘を受けた場合 (2)１年に１回点検を実施していない場合
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防火対象物点検の資格者の合格って知ってる
「防火対象物定期点検報告制度」ってなんだろう？ 平成１５年１０月１日に改正消防法が施行されて、「防火対象物定期点検報告制度」がスタート。この制度では、一定の基準を満たす防火対象物については、すべて１年に１回点検報告の義務があります。飲食、物販店等の入ったビルは、ほとんど点検対象となります。(但し、階段の種類及び個数による)
申請者は、申請に際し、申請の内容が認定基準に適合しているか、次の消防総監が指定する者（告示第４条）に調査させるよう努めてください。（条則第11条の17第３項） ○昇降機検査資格者 建築基準法関係（昇降機関係に限る）
優良防火対象物認定≪認定基準≫の、◆ 法令の規定（防火に関すること）では、 消防関係法令及び建築関係法令（防火に関する基準）の遵守の状況を確認します。
優良防火対象物認定≪認定基準≫の「その他消防総監が必要と認める事項」では、過去２年以内において、認定の取消しを受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないことを確認します。
消防署長は、次のいずれかに該当する場合、優良防火対象物の認定を取り消します。また、取り消した場合、その旨を公表します。（条例第55条の5の14）● 偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき ● 認定基準に適合しないことが判明したとき ● 消防法令違反をしたことにより命令を受けたとき
「防火対象物定期点検報告制度」が設けられました。消防法施行規則第4条の2の4第4項及びこれに基づく消防庁告示の定めるところにより、総務大臣の登録講習機関として平成15年1月から「防火対象物点検資格者講習」を実施し、修了考査合格者には「防火対象物点検資格者免状」を交付しています。
防火対象物点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検する。（次に示す点検項目はその一部です）○防火管理者の選任の届出、及び消防計画の届出等をしているか。○消火・通報・避難訓練を実施しているか。○避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。○防火戸の閉鎖障害となる物が置かれていないか。○カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示がつけられているか。○消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
防火対象物点検資格者の受験資格はありますか？ ・ 消防設備士 - 消防用設備等の工事、整備または点検について3年以上の実務の経験を有する者。・消防設備点検資格者 - 消防設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者。 ・防火管理者 - 3年以上その実務の経験を有する者。 ・建築基準適合判定資格者検定に合格した者 - 建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者。・特殊建築物等調査資格者 - 特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者。 ・建築設備検査資格者 - 建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者。 ・1級建築士・2級建築士 - 建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者。 ・建築設備士 - 5年以上その実務の経験を有する者。 ・市町村の消防職員 - 火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者。・市町村の消防職員 - 5年以上その実務の経験を有する者。（前記に掲げる者を除く。） ・市町村の消防団員 - 8年以上その実務の経験を有する者。 ・特殊行政庁の職員 - 建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について5年以上の実務の経験を有する者。 * また、実務経験の期間は、資格等を取得した後の期間を算定する。
防火対象物点検の点検内容は具体的にどんなもの？ ○防火管理者の選任－防火管理上の責任者である防火管理者を選任し防火・安全についての管理が実施されていること。 ○消防計画の作成 防火管理の基となる消防計画を作成し、万が一火災が発生した場合に備え自衛消防組織とその役割、日常の防火安全チェック、防火上の教育と避難訓練などが実施されていること。 ○避難通路の確保－避難する上での経路に障害物がなく、また防火戸も機能すること。 ○防炎物品－カーテンなど防炎品の使用又は防炎加工されていること。 ○消防用設備等の点検－従来からある消防設備等の点検が実施されていること。 ○火を使用する設備・器具及び電気設備管理－厨房設備・ボイラー・給湯器・変電設備・その他（条例で規定されている設備）が管理されていること。 ○火の使用制限－喫煙・溶接作業・裸火の使用などの使用制限。○危険物－危険物の貯蔵や取り扱いは適正に行われていること。
新宿ビル火災に学ぶ被害拡大要因は？ 1. 避難通路が物などで塞がれていた 2. 避難訓練を実施していなかった 3. 消防用設備等の点検を行っていなかった 4. 自動火災報知設備のベルが鳴らなかった 5. 障害物で防火戸が閉鎖しなかった 6. 窓が避難に活用できない状態だった
旅館ホテル等では、平成18年10月1日以降に、暫定適マークがなくなり、防火対象物定期点検報告制度に基づく表示又は自主点検報告表示制度に基づく表示がされることになる。
防火対象物点検は、これから毎年、報告するの？ Ａ．点検内容に不備事項がなく、３年間、毎年報告して、適正に管理させていれば、特例認定の申請を消防署にすることができる。申請のあった事業所の内容を消防署で審査し、現地確認を行って、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告が３年間免除される。
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